Google AdWords 業界別ご利用動向 第2回 金融業界編
2007年9月21日金曜日
2007年 9月21日
Posted by 前田 誠 インダストリー マーケティング チーム
前回お伝えした旅行業界編に続き、今回は金融業界編をお届けしたいと思います。特に、いよいよ 2007 年 10 月 1 日に迫った「郵政民営化」を切り口に、今後の Google AdWords 活用のヒントをお伝えしたいと思います。
＊全体に関して
ユーザーにとって金融サービスは、まだまだ日常生活から「遠い」印象があるためか、「旅行」などに比べ検索されるキーワードの多様性が、比較的ない傾向にあります。しかし、それは逆に、ユーザーの関心が高まると特定のキーワードに検索が集中することが予想できる、ということでもありますので、検索数の増加に対応して予算を増加していただくよう、日々の予算管理などにまず注意していくことが有益でしょう。
実際に Google Trends で今年の検索数の推移を見てみると、「郵政民営化」というキーワードは検索ボリュームも増加しており、ユーザーの中でも関心が高まっていることを示しています。各種報道も増えていくと、郵政民営化に関連したキーワードの検索ボリュームも増加していくのではないでしょうか。
郵政民営化により、現在の日本郵政公社は持株会社など 5 つの組織に変わります。今回は、特に金融業界に大きく関わる「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の発足に関連してユーザーの関心を惹きそうな商品、という観点から考えてみましょう。
＊ゆうちょ銀行の関連では
ゆうちょ銀行は一般的に手数料収入を強化する戦略にあると言われており、「投資信託」や「国債」の取り扱いに力を入れるのではないかと思われます。では、Google AdWords を活用して、「投資信託」や「国債」の広告を効果的、効率的に行うにはどのようなことを考えるのがよいでしょうか。
まず「投資信託」ですが、略語としての「投信」や商品カテゴリとして「株式」「株」「不動産」というキーワードとの組み合わせもありますので、対応を検討してみてはいかがでしょう。
「国債」は比較的多様性のない金融関連キーワードの中では、多彩な関連キーワードがあり、「利回り」や「利率」といったキーワードが組み合わされて検索されています。当然、商品名である「個人向け国債」の検索ボリュームは多いのですが、「個人国債」という省略された形のキーワードの検索ボリュームも多いのでご留意ください。
また特に「投資信託」「国債」などは、コンテンツターゲットを利用することで、検索結果が上位のサイトからの誘導を強め、全体ボリューム増加の可能性を高めることができます。検索連動型広告で生じる激しいキーワードの入札競争を避ける効果もあります。
＊かんぽ生命の関連では
かんぽ生命は、「がん保険」「医療保険」など第三分野の保険商品に注力していくことが想定されます。そこで、次に、そのような保険商品に関連する、Google AdWords の活用方法を考えてみましょう。
「がん保険」の検索ボリュームは Google のキーワードツールでは、ここ数ヶ月、ほぼ毎月増加してきており、ユーザーの関心が高まっていると思われます。
「ガン保険」「癌保険」などの“表記違い”を設定されるのも効果的です。「医療保険」に関しては、「見直し」という関連キーワードもユーザーに検索されていますので、入札設定をされてみてはいかがでしょうか。
また、過去の事例からは、広告文において、「保険会社名」や「商品名」を明示することで、コンバージョンに良い効果が期待できそうです。
そして、「がん保険」「医療保険」ともに「比較」というキーワードを掛け合わせることでよりターゲットされた検索ユーザーにアプローチしやすくなりますので、実際に商品間などの比較を含むサービスを提供されている場合にはご検討ください。
＊まとめとして
以前、「健康保険制度改革」が実施され、健康保険の自己負担比率が上がった際には、大きな話題となり、その結果、民間保険会社の販売する医療保険が大いに売れた、ということがありました。郵政民営化に際しても、同様に、ユーザーの中で関心が高まり、関連する商品自体への興味も上昇していくのではないでしょうか。
また、生命保険協会が公開している、生命保険事業概況によると、保障性商品の生命保険、貯蓄性商品である個人年金保険、両者とも 11 月は年間にて最も新規契約の販売実績が高まる月のひとつですので、郵政民営化の話題性ともタイミングよく重なり、よい機会になると考えられます。
そうした時には、キーワードの設定はもちろんですが、コンテンツターゲットやサイトターゲットを利用し多面的に、ユーザーにアプローチしていくことが、効果的と思われます。ユーザーの関心が高まったタイミングをうまく捉えて、広範囲にユーザーにアプローチできる、コンテンツターゲットやサイトターゲットを利用することで、全体のボリュームのアップにつながっていくことが期待できるでしょう。
10 月 1 日に向けて、そしてそれ以後の、ユーザーの郵政民営化への関心の高まりを念頭に置きながら、広告戦略策定の一助としていただければと思います。
Posted by 前田 誠 インダストリー マーケティング チーム
前回お伝えした旅行業界編に続き、今回は金融業界編をお届けしたいと思います。特に、いよいよ 2007 年 10 月 1 日に迫った「郵政民営化」を切り口に、今後の Google AdWords 活用のヒントをお伝えしたいと思います。
＊全体に関して
ユーザーにとって金融サービスは、まだまだ日常生活から「遠い」印象があるためか、「旅行」などに比べ検索されるキーワードの多様性が、比較的ない傾向にあります。しかし、それは逆に、ユーザーの関心が高まると特定のキーワードに検索が集中することが予想できる、ということでもありますので、検索数の増加に対応して予算を増加していただくよう、日々の予算管理などにまず注意していくことが有益でしょう。
実際に Google Trends で今年の検索数の推移を見てみると、「郵政民営化」というキーワードは検索ボリュームも増加しており、ユーザーの中でも関心が高まっていることを示しています。各種報道も増えていくと、郵政民営化に関連したキーワードの検索ボリュームも増加していくのではないでしょうか。
郵政民営化により、現在の日本郵政公社は持株会社など 5 つの組織に変わります。今回は、特に金融業界に大きく関わる「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の発足に関連してユーザーの関心を惹きそうな商品、という観点から考えてみましょう。
＊ゆうちょ銀行の関連では
ゆうちょ銀行は一般的に手数料収入を強化する戦略にあると言われており、「投資信託」や「国債」の取り扱いに力を入れるのではないかと思われます。では、Google AdWords を活用して、「投資信託」や「国債」の広告を効果的、効率的に行うにはどのようなことを考えるのがよいでしょうか。
まず「投資信託」ですが、略語としての「投信」や商品カテゴリとして「株式」「株」「不動産」というキーワードとの組み合わせもありますので、対応を検討してみてはいかがでしょう。
「国債」は比較的多様性のない金融関連キーワードの中では、多彩な関連キーワードがあり、「利回り」や「利率」といったキーワードが組み合わされて検索されています。当然、商品名である「個人向け国債」の検索ボリュームは多いのですが、「個人国債」という省略された形のキーワードの検索ボリュームも多いのでご留意ください。
また特に「投資信託」「国債」などは、コンテンツターゲットを利用することで、検索結果が上位のサイトからの誘導を強め、全体ボリューム増加の可能性を高めることができます。検索連動型広告で生じる激しいキーワードの入札競争を避ける効果もあります。
＊かんぽ生命の関連では
かんぽ生命は、「がん保険」「医療保険」など第三分野の保険商品に注力していくことが想定されます。そこで、次に、そのような保険商品に関連する、Google AdWords の活用方法を考えてみましょう。
「がん保険」の検索ボリュームは Google のキーワードツールでは、ここ数ヶ月、ほぼ毎月増加してきており、ユーザーの関心が高まっていると思われます。
「ガン保険」「癌保険」などの“表記違い”を設定されるのも効果的です。「医療保険」に関しては、「見直し」という関連キーワードもユーザーに検索されていますので、入札設定をされてみてはいかがでしょうか。
また、過去の事例からは、広告文において、「保険会社名」や「商品名」を明示することで、コンバージョンに良い効果が期待できそうです。
そして、「がん保険」「医療保険」ともに「比較」というキーワードを掛け合わせることでよりターゲットされた検索ユーザーにアプローチしやすくなりますので、実際に商品間などの比較を含むサービスを提供されている場合にはご検討ください。
＊まとめとして
以前、「健康保険制度改革」が実施され、健康保険の自己負担比率が上がった際には、大きな話題となり、その結果、民間保険会社の販売する医療保険が大いに売れた、ということがありました。郵政民営化に際しても、同様に、ユーザーの中で関心が高まり、関連する商品自体への興味も上昇していくのではないでしょうか。
また、生命保険協会が公開している、生命保険事業概況によると、保障性商品の生命保険、貯蓄性商品である個人年金保険、両者とも 11 月は年間にて最も新規契約の販売実績が高まる月のひとつですので、郵政民営化の話題性ともタイミングよく重なり、よい機会になると考えられます。
そうした時には、キーワードの設定はもちろんですが、コンテンツターゲットやサイトターゲットを利用し多面的に、ユーザーにアプローチしていくことが、効果的と思われます。ユーザーの関心が高まったタイミングをうまく捉えて、広範囲にユーザーにアプローチできる、コンテンツターゲットやサイトターゲットを利用することで、全体のボリュームのアップにつながっていくことが期待できるでしょう。
10 月 1 日に向けて、そしてそれ以後の、ユーザーの郵政民営化への関心の高まりを念頭に置きながら、広告戦略策定の一助としていただければと思います。